米国議会がNVIDIAのスキャンダルを受けAIチップの輸出規制強化に動く中、中国企業のNVIDIAチップ大量購入疑惑が浮上し、米中間の技術覇権争いがより鮮明になった一日。一方で、中国発のNVIDIA GPU非依存AIモデル登場や、AIによる若年層雇用への影響調査、新規AI開発ツールの発表など、AI技術の進化とその社会影響が多角的に報じられた。
中国のMeituanが、AIエージェント向けに開発された1.6兆パラメータのモデル「LongCat-2.5」のウェイトを公開した。このモデルは完全に中国製のハードウェアで学習されており、NVIDIA製GPUを一切使用していないのが特徴である。Terminal BenchではClaude Opus 5に次ぐ88.4点を記録し、194個のHuawei Ascendチップ上で展開されるサンプルが示されている。これは、米国の輸出規制下においても中国が独自に高性能AIモデルを開発・運用する能力を高めていることを示しており、技術自給自足への大きな一歩となる。
Anthropicは、最新のClaude Fable 5.2が従来のAIモデルとは異なる方法で画像を生成すると発表した。このモデルはピクセルを直接計算するのではなく、Pythonコードを生成して、数万から数十万のブラシストロークを仮想キャンバスに適用することで画像を「描く」という。絵筆の質感や絵の具の乗せ方までシミュレートされ、写実的な駐車場シーンの生成には約70万のストロークが使われた事例もある。この革新的なアプローチは、AIによる画像生成の表現力とプロセスに新たな可能性をもたらすもので、より人間的で制御可能な創作手法への道を開くかもしれない。
NVIDIAの元CEOジェンスン・フアン氏と中国のスパイとされる人物との関係を巡るスキャンダルを受け、米国議会がAIチップの輸出規制強化を検討している。民主党・共和党双方から規制強化を支持する声が上がり、フアン氏やNVIDIA幹部の議会証言を求める動きが出ている。これは国家安全保障の観点から、最先端AI技術の中国への流出を阻止するための重要な動きとなる。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、NVIDIA元CEOのジェンスン・フアン氏の元恋人アリス・フアン氏が所有する企業Megaspeedが、2024年から2025年にかけて中国企業向けに約120億ドル（約1.8兆円）相当のNVIDIA製チップ注文を仲介したと報じられた。空売り機関Culper Researchは、NVIDIAの中国での実際の売上シェアが公式発表の7%を大幅に上回る20%以上と推定している。この疑惑は、米国の輸出規制が意図した効果を発揮していない可能性を示唆しており、規制の抜け穴や裏ルートの存在が問題視される。
オーストラリアの中央銀行は、AIがソフトウェア開発や顧客サービスといった分野の若年層、特にエントリーレベルの労働者に早期の影響を与え始めている兆候を指摘した。ChatGPTの登場以降、これらの分野における15歳から24歳の求人件数と雇用数が、高齢労働者よりも大幅に減少しているという。ただし、景気循環やリモートワークの傾向も影響している可能性があり、短絡的な結論を避けるよう注意を促している。AIが労働市場に与える影響の初期段階を示唆しており、将来の労働力計画に重要な示唆を与える。
Cloudflareが、AIエージェントが操作することを目的とした軽量なヘッドレスブラウザ「Kitesurf」をオープンソースで公開したと発表した。このブラウザはタブやテーマ、拡張機能を持たず、AIによるウェブ操作に特化して設計されている。Apache 2.0ライセンスでGitHubにて公開され、開発者はWranglerでローカル実行したり、Cloudflareにデプロイしたりできる。AIエージェントがより効率的かつ安全にウェブと連携するための基盤を提供する重要なツールとなる。
ChatGPT は2022年11月30日に公開され、わずか2か月で月間アクティブユーザー1億人に達したと推計されました。史上最速で普及した消費者向けアプリのひとつです。